福岡で不動産を取得するのなら

福岡で不動産を取得した場合に、どのような税金がかかるのかご存知でしょうか?
最低限かかると考えられる税金としては、印紙税・登録免許税・不動産取得税があって、その他贈与があった場合には贈与税が、売買があった場合には譲渡税が課税されます。
福岡で不動産を取得しようと考えている方は、このような税金がかかることを知っておく必要があります。

不動産を購入した場合には売買契約書に、不動産の贈与をうけた場合には贈与契約書に印紙を貼って税金を納付する必要があります。
納める印紙税額については決められていますが、贈与の場合に記載金額がないものについては200円の印紙が必要になります。

不動産を取得した場合には、所有権を主張するために登記所で登記する必要があって、その際に登記手数料として課税されるのが登録免許税です。
登録免許税の税額のイメージですが、土地の場合は相続なら0.4%で、それ以外が原因で登記する場合は2%の税率で課税されます。
建物も土地と同じですが、土地と異なる点は自己の居住用の建物については軽減税率の特例があることです。

不動産を取得した場合に課せられる税金が不動産取得税で、取得するだけで課税されるので、贈与により無償で取得した場合や登記をしなかった場合でも課税の対象とされます。
ただし、相続により取得した場合については非課税となりますし、住宅の敷地の場合には特例が用意されています。

この不動産取得税の軽減措置が適用になるかならないかで、税金の金額が大きく変わるので、購入前に不動産取得税の税額などについてしっかり確認しておく必要があります。
不動産取得税の軽減措置については、おおざっぱなイメージとして新築建物は1戸当たり1200万円まで非課税で、敷地土地は建物の敷地として広すぎない限りは非課税です。
ただし軽減措置の適用を受けるためには、不動産の所在地を管轄する振興局や県税事務所に不動産取得税申告書を提出する必要があります。
不動産を取得した場合の税金や軽減措置、手続きについて分からない場合もあるので、福岡で不動産を取得した場合や予定がある方は税理士に相談すると良いです。