不動産にかかる税金の種類は?

不動産の売買・相続・賃貸・所有に関係してくる税金には様々あることから、福岡で不動産に関する相談を税理士にしたいと考える方もいます。
例えば、不動産を購入する際には、税金のことも考慮して購入資金の計画を立てなくてはならないので、そうした点を税理士に相談するケースもあるのです。
ただ税理士に相談するにあたって事前知識として、不動産にかかる税金にはどのような種類があるのかを知っておくことも大切です。

福岡で不動産を購入した時には、様々な種類の税金がかかってきます。
まず登録免許税法に基づいた不動産の登記時に課せられる国税の登録免許税がありますし、固定資産税と同様に福岡県が課税する地方税として不動産取得税があります。
また不動産の購入も商品やサービスを購入する時と同様に消費税がかかりますし、高額な買い物になるので無視することのできない金額になります。
それから契約書などの一定の文書に対してかかる税金としての印紙税も必要になります。
一方、不動産を売却して利益があった場合の利益金額を譲渡所得といって、その利益に対しては不動産所得と同様に、国税である所得税と地方税となる住民税がかかります。

不動産については所有しているだけでも税金がかかるもので、保有している土地・家屋・有形固定資産に対して各市町村が課す固定資産税という税金があります。
また、この固定資産税と同様に市町村が課す税金として都市計画税というのがあって、これは都市計画区域内の土地や家屋のみにかかります。

所有する不動産を賃貸している場合にも税金がかかってきます。
貸家や賃貸アパート・マンションで賃貸料収入がある時には、その収入に対して国税となる所得税と地方税となる住民税がかかります。
また、賃貸している部屋数が一定規模以上になる場合には、それ以外に事業税も課税されます。
それから不動産の賃貸については消費税がかかってきますが、土地だけの貸付や住宅の貸付に関しては消費税はかかりません。
様々な目的で不動産を購入する場合には、このような税金が発生することを理解しておく必要があります。